独学で行政書士 民法のツボ3(無権代理)

こんにちは。今日は残念ながら、民法です。総則の中でも、ややこしく、
条文を沢山覚える必要がある代理についてです。
特に、無権代理に絞って書いていきたいと思います。

このテーマは少し難しいです。それは、おそらく、条文の細かいところまで出題されるからだと
思います。テキストに載っていないものも出題される場合がありますが、とにかく、
条文をしっかり押さえて、事例で考えることが大事です。

無権代理

第百十三条  代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
2  追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
第百十六条  追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

 

代理権のない人が本人の代理人であるとして、契約をする場合を無権代理といいます。
無権代理は、本人に効果が帰属しないのが原則ですが、本人にとって有益な場合もあり、
本人が追認すると、無権代理の効果は契約時にさかのぼって本人に帰属します。
追認をした時から効果が帰属するわけではないところがツボです。

逆に、追認拒絶をすると、無権代理の効果は無効に確定します。
また、追認は相手方にしないと、相手方にその効果を主張できません。
代理人に向けて追認すればよいとかではないということですね。

相手方がとりうる手段

ここで、無権代理の契約の相手方をみてみると、後から追認されるか、追認拒絶されるかわからず、
ずっと不安定な立場に置かれます。ここで、民法のツボ1(制限行為能力者)で紹介した、
制限行為能力者と契約した相手方と同様に、相手方を保護する必要があります。

 

(無権代理の相手方の催告権)
第百十四条  前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。

条文の通りです。無権代理はそもそも有効な代理行為ではないので、
本人が催告への返事をしないなら、もう無効ってことです。

 

(無権代理の相手方の取消権)
第百十五条  代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

本人が追認してしまうと、無権代理は有効なものになります。その後で、取消しとかはできず、
本人が追認しない間だけ、相手方は契約を取り消せます。逆に、相手方が契約を取り消した後は、
契約はなかったことになるので、
本人は追認したり、相手方は催告したりはできません。

取消しか追認かどちらか先になされたら、そこで法律関係は確定するということです。
また、契約の時において代理権を有しないことを知っていた相手方は保護する必要はないので、
相手方は取り消すことはできません。

あと、追認は本人、催告と取消しは相手方、としっかり区別しておくべきです。

 

(無権代理人の責任)
第百十七条  他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
2  前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

条文を覚えるだけですね。

 

無権代理と相続

相続人は、被相続人の権利義務を承継するわけですが、無権代理人と本人との間で相続が生じた場合、
どう処理するかが問題となります。ここでも、いくつかのパターンがあります。

 

①無権代理人が本人を相続した場合

この場合、単独相続か共同相続かで異なりますが、この図のように
単独相続の場合、無権代理は有効になります。(最判昭40・6・18)
ただし、本人が追認を拒絶した後に死亡した場合は、無権代理行為は有効になりません。
(最判平10・7・17)

また、例えば、BとDが共同でAを相続するような、
共同相続の場合、無権代理は、共同相続人全員が無権代理行為を追認しない限り、
無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為は当然に有効にはなりません。
(最判平5・1・21)
全員が追認して初めて、無権代理行為が有効になるんです。

 

②本人が無権代理人を相続した場合

この場合、本人は、無権代理行為の追認を拒絶することができます。(最判昭37・4・20)
また、本人は、無権代理人の責任を承継するので、責任を免れることはできません。
(最判昭48・7・3)

 

③無権代理人と本人の双方を相続した場合

例えば、無権代理人Bが死亡し、本人AとDが共同でBを相続した後に、Aも死亡し、
DがAを相続したような場合です。最終的にDが全員を相続したということです。
この場合、無権代理人と本人の双方を相続した者(D)は、無権代理行為の追認を
拒絶することはできません。
(最判昭63・3・1)

今回のテーマは、事例問題がよく出題されるところですね。

 

今日は、このあたりで終わりたいと思います。ありがとうございました。



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