独学で行政書士 行政法のツボ6(申請に対する処分)

こんにちは。

試験日まであと51日ですね。7週間ほどということで、もうそんな時期なんですね。
僕も去年、今の時期は過去問回しで大変でした。結構時間がかかるもので、移動中の電車内
など、とにかく空き時間を見つけて勉強していました。
残り時間も限られるので、1週間ごとの計画が重要になります。

さて、今日は、申請に対する処分です。

申請に対する処分

まず、申請とは、行政手続法2条3項によると、

法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」

とされています。

そして、この申請に対する、行政庁が行う処分が申請に対する処分です。
ノートの写真を見ての通り、僕はこのテーマでよく間違えていました。
特に、法的義務と努力義務の違いが重要です。

 

審査基準

(審査基準)
第五条  行政庁は、審査基準を定めるものとする。
2  行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
3  行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

審査基準については、審査基準の設定、具体性の確保、公開、全てが法的義務ですね。

 

標準処理期間

(標準処理期間)
第六条  行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(……定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

標準処理期間は、行政庁が申請を受けてから、その申請に対する処分をするまでにかかる
標準的な期間のことです。だいたいの目安ってことですね。だいたいの目安なので、
標準処理期間が過ぎたからといって直ちに違法になるとかではないです。

ここらへんから、ややこしくなってきますが、
標準処理期間の設定は努力義務、設定した場合の公開は法的義務です。

 

申請に対する審査・応答

(申請に対する審査、応答)
第七条  行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

ここでは、遅滞のない申請の開始と、申請の補正、許認可の拒否が法的義務です。
また、形式に不備がある申請に対しては、申請の補正を求めるか、
申請により求められた許認可等を拒否するか、
2つの選択肢があります。

 

理由の提示

(理由の提示)
第八条  行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
2  前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、理由を示さなければなりません。
これは、だいたいの法律でも共通で、拒否る場合は、理由も提示ということです。
そうすることで、行政手続の透明性の確保ができ、勝手な行政の運用を防げるからです。

 

その他

(情報の提供)
第九条  行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
2  行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。

情報提供は努力義務です。やはり、処分の時期の見通しははっきりはわからないことや、
申請に必要な情報は様々な公文書があるので、法的義務とまではいかないんですね。

 

(公聴会の開催等)
第十条  行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

全ての案件で、公聴会の開催を義務付けるのは行政コストがかかるので、
努力義務となっているようです。

 

(複数の行政庁が関与する処分)
第十一条  行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。
2  一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。


複数の行政庁が関与する場合、処分の遅延は許されないことや、
行政庁同士の協力により、審査の促進に努めることとなっています。

 

最後に

最後に、表でまとめます。

 

法的義務か、努力義務かしっかり区別しなければなりません。
これは努力義務ではなく、絶対です!

 

丁寧な暗記を心がけてください。

それでは、今日はこのへんで。



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