独学で行政書士 民法のツボ1(制限行為能力者)

こんにちは。
今日は、多くの方が苦手とする民法について書いていきます。やっぱり、
法律初学者にとっては、勉強しにくい科目ですよね。僕も、法学部で色んな法律を学びましたが、
民法だけは未だに好きになれません。行政法とか刑法は楽しいんですが、民法ってどこに面白さが
あるんでしょうか・・・。
民法の教授はなぜ、民法を研究しようと思ったのかいつも疑問に思いますw

 

まず、民法を一言で言うと、思考力も試される科目です。条文の暗記はもちろんですが、
やはり、事例で考える問題が多いと思います。そこで、初見の問題でもしっかり論理を組み立てて、
正解にたどり着けるかが重要です。
初見に強くなる地力が必要なので、
長い期間をかけて、地道に努力していきましょう。

 

今日は、制限行為能力者についてです。
もう勉強して大丈夫という方は、文字は飛ばして、表だけ確認してもらえばと思います。

制限行為能力者

 

ちょっとまとまりが悪いノートですねw
まず、行為能力とは、単独で有効な法律行為を行える能力のことです。
買い物したり、お金を借りたり。
そして、世の中には判断能力が不十分な人もおり、そのような人たちが損をしないように
法律行為ができる範囲を狭くする、つまり、行為能力に制限をかける必要があるのです。

 

制限行為能力者には、4つの類型があり、保護者()と合わせると、

未成年者(法定代理人)成年被後見人(成年後見人)

被保佐人(保佐人)被補助人(補助人)です。

制限行為能力者の要件

制限行為能力者になるには、要件があります。

未成年者:年齢が20歳未満の者

成年被後見人:精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者

被保佐人:精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分である者

被補助人:精神上の障害により事理弁識能力が不十分である者

事理弁識能力は、物事を正常に判断できる能力のことです。
未成年者以外は、上から順に症状が重い場合ですね。
成年被後見人は、認知症の人、被保佐人は、物忘れが激しい人、
被補助人は、ちょっとぼけ始めてヤバイかなって人、というイメージです。

そして、ここからが重要なんですが、未成年者以外の、
成年被後見人、被保佐人、被補助人の3つは、家庭裁判所の審判を受ける必要があります。
よく、問題で、
「事理弁識能力を欠く常況にある者は、それだけで成年被後見人として扱われる」みたいな
肢がありますが、これはひっかけです!
家庭裁判所の審判も受けて初めて、成年被後見人になるのです。

あと、補助の場合だけ、
本人(被補助人となる人)以外の人が補助開始の審判の請求をする際は、本人の同意が必要です。
補助人はそんなにぼけていないので、本人の意思を尊重する必要性が高いからです。

保護者の権限

保護者の権限は4つあります。

同意権代理権取消権追認権

これらの権限は、基本的に始めから与えられていますが、中には、家裁の審判を得て初めて
与えられるものもあります。

制限行為能力者は、基本的に、法律行為をするには保護者の同意が必要で、同意を得ないでした、
制限行為能力者の法律行為は後から取り消せます。
逆に言うと、同意を得てした場合は、取り消せないということです。

ここで、一番注意するところが、成年後被見人です。成年被後見人(認知症の人など)が単独で
法律行為を行った場合、その法律行為は、同意を得たとしても取り消せます。
しかし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません。
成年被後見人は認知症などの人なので、同意をもらっても、うまく法律行為ができないことが多く、
その結果、すごい損をしてしまうこともあるので、同意しても取り消せます。
つまり、保護者である成年後見人には同意権がない(同意しても無意味だから)
と考えます。これは成年被後見人の保護が目的です。

赤字中心に覚えていたら十分だと思います。
○がはじめからある、△は審判受けたときのみある、×はない、ということです。
例えば、問題で、
「補助人は補助開始の審判があれば、当然に代理権をもつ」みたいな肢は×ですね。
補助開始の審判に加えて、代理権付与の審判も必要ということです。

相手方保護

制限行為能力者と契約した相手方は、制限行為能力者側から、一方的に契約を取り消される
リスクを負います。取り消されるか否かがわからないと、ずっと不安定な状態に置かれるので、
相手方を保護する必要があります。

民法は、その手段として、相手方に催告権なるものを認めています。これはつまり、相手方が、
制限行為能力者側(保護者含む)に対して、どうするか催告し、
相手が返事をするか、
一定期間経過することで、法律関係が確定するものです。
ここでいう相手方とは、制限行為能力者と契約をした側です。

この表の相手方というのは催告をする相手、つまり、制限行為能力者側ですね。
受領能力とは、相手方の催告を受ける能力のことで、
未成年者、成年被後見人には催告しても意味がないということです。

追認できるのに返事しないすると、相手方がかわいそうなので、追認したとみなすのです。
追認できない人が返事しないとすると、そもそも追認できないのであるから、
法律行為はなかったことに、つまり取り消したとみなされるのです。
単独追認できる者とできない者が、返事をしなかった場合をしっかり覚えれば十分です。

僕も当初はよく混同していました。やはり、このような暗記は、表で書いてみることが重要です。
上の表を使ってもらってもいいですが、一度自分で書いてみることを勧めますよ。

 

今後も、こんな感じで適当にテーマをピックアップしてツボについての記事を書いていきます。
知識の定着度を確認するような軽い気持ちで見ていってください。
それでは、今日はこのへんで。



↓ブログランキングに参加しています。クリックで応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログへ
にほんブログ村

資格受験ランキング
↓また、意見や要望等あれば、コメントの方、受け付けています。記事にして欲しいことなどがあれば是非コメントどうぞ。

Follow me!

意見や要望、何でもコメントしてください