いま流行りの節税術 ~ふるさと納税~

みなさん、こんにちは。ずいぶんと久しぶりの更新となりました(;´∀`)

前回の更新が2か月前なので、やまとじ死亡説が流れるレベルの空白期間ですねw

 

さて、今日は、最近話題になっているふるさと納税について紹介します。

最近はやっていますよね、ふるさと納税。2008年から制度が始まったふるさと納税ですが、地域ごとに異なる返礼品がもらえるので、普段触れることのない珍しい名産品などを選ぶ楽しさもあり、いまでは多くの方がされていると思います。

みなさんの中にもされたことがある方はいらっしゃると思います。僕も去年から始めましたが、珍しい返礼品もあり、ちょっとした楽しみ感覚でできますよね。

 

 

ふるさと納税とは?

まず、ふるさと納税とは何なのかというと、「納税」という名前がついていますが、その本質は「寄付」なんですね。簡単にいうと、地方自治体に対して寄付をすることで、寄付した金額の一定額分税金が安くなる制度のことです。

 

具体的には、都道府県や市町村などの地方自治体に寄付をすることで、寄付額から原則2000円を差し引いた分だけ、所得税や住民税が控除される制度ですね。

さらに、税金が安くなるだけでなく、寄付といいながら「お返し」がもらえるわけです。そのお返しというのがいわゆる返礼品ってやつですね。

 

 

寄付できる自治体

「ふるさと」納税とありますが、決して自分の生まれ故郷のふるさとだけが寄付の対象ではありません。自分の出身地以外にも、自分が応援したい自治体やお気に入りの自治体に対してふるさと納税をすることができます。

最近は便利なもので、それぞれの自治体のホームページを見てみると、その自治体の活動や政策が紹介されているので、自分が寄与したい自治体の取り組みなどがあれば、そこから寄付したい自治体を探すこともできますね。

中には、寄付金の使い道を選べる場合もあり、寄付の用途を指定してふるさと納税できるところもあります。

 

 

寄付金額と控除額

寄付金額については特に制限がないので、自由に寄付できますね。5000円とか1万円とか。ちなみに、僕は去年の1年間で合計2万円の寄付をしました。

寄付額に応じて選べる返礼品も変わってくるので、寄付額が大きいほど豪華でお得な名産品がもらえることもあって、つい1万円とか寄付したくなるんですよね。

 

ただ、自由に寄付できるとはいっても、寄付をすることで控除できる税額に限度がある点には注意です。寄付を多くすればするほど青天井に税金が安くなるわけではないのですね(;´Д`)

ふるさと納税によって受けられる税金の控除額の上限は、寄付をした人の所得や家族構成、他の所得控除の額によって変わってくるため、控除できる上限を超えて寄付をしてもそれは本当の意味の寄付にしかなりませんw

控除額のだいたいの目安については総務省のHPに記載されていますので参照してください。

 

 

もらえる返礼品はいろいろ

ふるさと納税では、寄付した金額に応じて様々な返礼品がもらえます。

食べ物や日用品がもらえたりしますし、物のみならず、最近では、ダイビングや温泉宿宿泊、工芸品製作といった体験型の返礼品も近年では増えているようですね。

 

そんな返礼品ですが、最近問題になっているのが、「豪華すぎる返礼品」ですね。

寄付額に照らし合わせて不相当に豪華な返礼品を提供することはふるさと納税の趣旨に反するとかなんとかで、総務省は基準として、返礼品は寄付額の3割以下の価値のものにするよう指定しました。これが3割基準と呼ばれるものですね。

まあ、寄付する側からすれば、できるだけ豪華なほうがありがたいのですが、総務省様はそんなに甘くなかったわけですねw
当初はそんな基準などなかったのですが、豪華な返礼品を出す自治体が増えてきたため、この基準を立てたようです。

また、もう一つの基準として、返礼品は地場産品とすることとされています。やはり、ふるさと納税の趣旨としては、その地域の活性化などにあるため、その土地に関係のないものは返礼品にできないのですね。

 

6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されるようですが、
返礼品の返礼割合を3割以下とすること
②返礼品を地場産品とすること
が新しい基準となるようです。

この基準を満たさない自治体は早くも新制度から除外されているようなので、寄付先の自治体が新制度に入っているかはチェックしておきたいですね。

 

 

寄付の手続き

寄付をするためには、基本的にはネットから申し込みができます。

いまは何でもネットでできる時代ですよね。自治体がそれぞれ専用の特設サイトを設けている場合もあったり、いろんな自治体の情報が集まっているポータルサイトもあります。

直接市役所などの窓口に行って手続きもできるのかもしれませんが、一度寄付したい自治体のHPをチェックするとよいですね。

 

 

税金の控除を受けるための手続き

ふるさと納税をすると、所得税や住民税から控除を受けることができます。

以前、本ブログでも説明しましたが、確定申告という手続きをすることで所得税が安くなります。これは、1年間に寄付をした金額を計算して、その年の所得税を算出し税務署に申告するものです。

確定申告をすることで、すでに納付した分の所得税がいくらか返ってくる(還付される)ことになります。

 

もしくは、2015年から新設された制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することもできます。これは、確定申告をしなくても、税金の控除を受けることができる制度で、具体的には、この特例を選択すると、寄付をした翌年の住民税が減額されることになります。

この特例を選択する場合は、寄付する自治体が5か所以内などの要件がありますが、確定申告の手間が省けるので、便利な制度ですね。

 

まあ、この特例を使っても使わなくても、控除できる金額が変わるわけではないので、できたら使っておきたい特例ですね。特例を使うには必要書類を寄付する自治体の方へ送付することになりますが、これも各自治体のHPで確認できます。

以上がふるさと納税についてでした。本記事はこちらの記事を参考に作成しました。

6月からいよいよ新制度が始まるようなので、時事ネタにと思いまとめました。参考にしてください。

それでは、本日はこのあたりで。



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