独学で行政書士 得点配分を考える

こんにちは。

平成29年度の試験も終わり、1段落ついたと思いますが、来年度も再挑戦する人や初挑戦する人も
いると思います。そこで、今日は、本番の試験での得点配分について考えていきます。
科目別にどれだけ得点をすればよいのか、得点の仕方などをまとめます。

 

科目と配点を整理

ではまず、科目別の配点は以下の通りでした。

一応、出題形式別のものも載せておきます。

これまで述べてきましたように、配点の多さ≒優先度と考えるのが原則です。
そうすると、法令科目>一般知識科目であり、行政法>民法>憲法の順で重要です。

ここで、合格条件はというと、

法令科目の得点が、満点の50%以上、

一般知識科目の得点が、満点の40%以上、

試験全体の得点が、満点の60%以上

でした。法令科目も一般知識科目も一定以上の点数を取らないと足切りされてそこで不合格になる
わけです。法令科目は244点満点なので50%以上の122点、一般知識科目は56点満点の40%以上
なので24点を最低得点することになります。ただ、両方足切りを回避するだけでは合格点に及ばない
のです。

 

ここで、一般的に、記述式問題の点数(合計60点)抜きで、240点中150点以上を取り、
記述式問題は半分の30点を目指せばよいとされています。

行政書士試験は年度によって難易度が異なりますが、どの年度でもこれを目安にすればいいです。

 

得点配分 ~稼ぎポイントと手抜きポイント~

ここからが本題なのですが、じゃあ科目別にどう得点するのがベストなのかということになります。
2つ目の表を参考に、一般的な得点の目安は以下の通りです。問題数と()は得点。

法令択一式
憲法         :3/5(12点)
行政法        :15/19(60点)
民法         :6/9(24点)
商法         :2/5(8点)
基礎法学       :1/2(4点)   計108点

法令多肢選択式
憲法         :3/4(6点)
行政法        :6/8(12点)   計18点

一般知識択一式
政治・経済・社会   :2/7(8点)
情報通信・個人情報保護:2/4(8点)
文章理解       :2/3(8点)   計24点  


法令記述式
行政法1問、民法2問  :30/60点    計30点

これでちょうど180点ですね。人によっては若干の違いがありますが、だいたいこれくらいの点数を取ればいいと思います。尚、多肢選択式は問題数は憲法1問、行政法2問となっていますが、1つの大問に空欄が4つあり、1つの空欄が2点なので、2×4×3で計24点ということです。

 

憲法は割と簡単で、行政法は得点源なので、どちらも8割程度を目指します。民法は、ちょっと難しいので7割程度を目指します。これらは稼ぎポイントといえるでしょうね。商法はしっかり勉強すること自体あまりないと思うので、とりあえず2/5は取りたいですかね。あと、多肢選択式は低めの基準に設定しましたが、個人差があることと簡単な問題も多いことから、最低5割、できれば8割を目指したいです。最後に、一般知識ですが、3つの分野から8点ずつ(2問ずつ)正解すればいいだけで、できれば文章理解は満点、情報通信・個人情報も3/4正解すると、政治・経済・社会は捨てても足切り回避できると考えることもできますね。結局、商法と政治・経済・社会は手を抜いていいと思います。

また、記述式は、おそらくキーワードごとに点数が割り振られており、そこから文章の構成や、誤字脱字の有無、受験者全体の出来などを総合的に考慮して、相対評価で点数が付けられると思います。そのため、人並みの出来であれば5割はつくはずなので、それほど心配しなくてもOKです。人並みを目指せばいいので。

以上が、一応理想の得点配分についてでした。

紹介した目安を元に、自分なら行政法でもっと稼いで商法は1問だけ狙いにいくとか、多肢選択式を
極めて民法の負担を少しでも減らすとか、自分なりに得点の仕方を考えてみてはどうでしょうか。
自分なりの俺流合格メソッドを設計してみてください。

参考になれば幸いです。次回は、次のステップとして、時間配分や解く順番についてまとめます。



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