8700分の1の確率 ~裁判員制度について~

こんにちは。

タイトルにある8700分の1という確率は実は、裁判員に選ばれる確率なんです。
出典は法務省のホームページです。http://www.moj.go.jp/k/saibanin/08.html
そこで今日は、制度が施行されてから久しい裁判員制度についてまとめます。
これは一般知識の分野でも出題されるかもしれませんが、基礎法学からの出題の方が
可能性がありますね。

 

裁判員制度

裁判員制度とは、国民から選ばれた6人の裁判員が、刑事手続のうち地方裁判所で行われる
刑事裁判に参加し、3人の裁判官と一緒に被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑に
するのかを決める制度です。

対象となる裁判は刑事裁判特に殺人事件などの重大な犯罪事件)第一審、裁判員裁判は、
6人の裁判員3人の裁判官合わせて9人で構成されるんですね。
そして、事実の認定法令の適用刑の量定を行います。
判決は、双方の意見を含む員数の過半数によって決まるとされており、
双方の意見を含むとは、裁判員と裁判官それぞれ1人以上ということですね。

また、裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する人の中から選ばれるとされてます。
ただ、正確には、選挙権年齢の18歳以上ではなく、当分の間は20歳以上の有権者から
選ばれるようですね。

なお、禁錮以上の刑に処せられた人や国会議員とか一定の人は選ばれません。

選ばれた場合、基本的に辞退はできませんが、学生や70歳以上の人、とても重要な仕事がある人
等は辞退できるようです。

そして、裁判員裁判に参加した場合、日当、交通費、宿泊料が必要に応じて支払われます。
派遣のバイトみたいですねw

 

それから、裁判の公正さの確保や訴訟当事者のプライバシーの保護の観点から、評議の過程や
事件関係者のプライバシーに関する事項などはばらしてはならないという守秘義務が課せられ、
違反すると刑罰が科せられます。

ちなみに、陪審制とは犯罪事実の認定は陪審員のみが行い、裁判官は法律問題と量刑を行う制度で、
参審制とは、裁判官と参審員が一つの合議体を形成して、犯罪事実の認定や量刑のほか法律問題に
ついても判断を行う制度とされています。日本の裁判員制度は陪審制と参審制が混ざった独自の制度
のようです。

 

その他詳しくは法務省のホームページに載っています。
上記の内容は、法務省のホームページを元にまとめています。
http://www.moj.go.jp/keiji1/saibanin_index.html

 

2015年の裁判員法改正

そんな裁判員制度ですが、2015年度には制度開始後初めて改正されました。

 

まず、対象となる裁判が除外される場合があり、改正前は、暴力団事件などの、裁判員に危害が及ぶ
おそれのある事件などに限って除外されていましたが、改正法では、審判が著しく長期にわたる事件
を裁判員裁判の対象から除外しています。

裁判員の負担を考えての改正ですね。実際、裁判員裁判を通して精神的な負担から病気になり、
国家賠償請求訴訟になった事例もあります。

また、辞退できる理由について、改正前は、学生や高齢者などに限られていましたが、
改正法では、大規模災害による被害が辞退できる理由に追加されました。

東日本大震災などがあったので、震災時の対応が定められたわけですね。

 

裁判員の国家賠償請求訴訟

まあ、最近改正された裁判員裁判ですが、問題点も多く指摘されているのも事実で、訴訟にまで
至ったケースがあるようです。

2013年3月、福島地裁で裁判員裁判を務めた女性が被害者の遺体の写真を見せられるなどして急性ストレス障害になったとして、国に損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を起こしました。しかし、2016年10月25日、最高裁は、女性の上告を退け、国家賠償請求を認めず、また、裁判員裁判の制度自体も合憲であるとの判断を下しました。

まあ、裁判員制度を裁判所が審査するのも変な話ですが、合憲という判例ができたわけです。
こういう事例を見ると、ほぼ強制の裁判員制度は見直しの余地があるように思いますよね。

以上が裁判員裁判についてでした。
1年あたり8700分の1の確率なので、いつかあなたも選ばれるかもしれません。



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