独学で行政書士 行政法のツボ11(行政不服審査Ⅱ:審理手続・終了)

こんにちは。

今年も静電気の季節がやってきましたね。僕はまだ感電していないのですが、特に、車から降りる
際に、ドアに触れて感電するのはあるあるですよね(‘A`)
まあ、手に水分があれば、抑制できるっぽいので、吐息で湿らせることでいつも防いでいます。

さて今日は、審査請求の審理手続と終了についてまとめます。

 

審査請求の審理手続

審理手続の流れ

審査請求の審理は、公正に行われなければなりませんから、一定の人は審理員になることが
できません。例えば、行政不服審査法9条2項1号では、「審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者」は審理員になることができないとされています。

審理の流れとしては、行政不服審査法28条以下にあり、
審査請求人が審理員に対して、審査請求書を提出
審理員が処分庁審査請求書を送付(29条1項)、弁明書の提出を要求(29条2項)
審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、
これを審査請求人に送付(29条5項)
⑤審査請求人は、送付された弁明書に記載された事項に対する反論書を提出できる(30条1項)
審理員は、反論書の提出があったときは処分庁等に送付(30条3項)

誰から誰に何が送られるのか区別すればいいのですが、文章だけではわかりにくいですね。
図にすると、

こうすると、わかりやすいですね。

 

それから、審査請求書の提出とあるように、審査請求は原則書面です。

第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者(以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。

ただ、申し立てがあれば、口頭審理ができるわけです。これは、行政手続法の不利益処分の
弁明の機会の付与と似ていますね。

 

そして、審理員には色んなことを要求できる職権が付与されており、
物件の提出要求(33条)、参考人の陳述及び鑑定の要求(34条)、検証(35条1項)、
審理関係人への質問(36条)ができるとされています。これが職権探知主義です。

第十三条 利害関係人(審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

また、参加人の制度もあり、これも不利益処分とかなり似ています。

 

審理手続の承継

審査請求人が死亡したり、合併や分割があった場合、当然に審査請求人の地位が承継されます。
合併や分割は法人や社団の場合ですね。(15条1項2項)

ただ、審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、
審査請求人の地位を承継することができる(15条6項)とされており、これを特定承継といいます。

 

審理手続の終結

第四十二条 審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書(以下「審理員意見書」という。)を作成しなければならない。
2 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。

 

審査請求の終了

取下げ

第二十七条 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
2 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。

いつでも審査請求はキャンセルできますが、重要なことなので書面でしなければならない
ということです。

 

裁決

審査請求を受けて、審査庁が下す判断のことが裁決です。
裁決には、却下裁決棄却裁決認容裁決があります。

まず、審査請求は形式面(書類など)の要件があるのですが、それを満たせば審査されることに
なります。そもそも要件を満たさず、審査されないのが却下裁決です。
そして、要件は満たしていても、審査の結果、審査請求人の言い分が通らない場合が棄却裁決です。
要件も満たして、言い分も聞いてもらえる場合が認容裁決であり、処分が取り消されたりします。

ただ、

第四十五条
3 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

審査請求人の言い分が正当なものであっても、公の利益に著しい侵害を生ずる場合は、
本来は認容裁決であるにも関わらず、棄却裁決がなされることもあり、これが事情裁決です。
ワケあり裁決ってことにですね。

 

第五十条 裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。
一 主文
二 事案の概要
三 審理関係人の主張の要旨
四 理由(第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。)

裁決は理由までも示す必要があります。裁判と同じですね。

 

第五十二条 裁決は、関係行政庁を拘束する。

裁決には、関係行政庁に対し、裁決の趣旨に従って行動する義務を負わせる効力があり、拘束力と呼ばれています。公定力や不可争力とは別です。

 

第五十一条 裁決は、審査請求人(当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方)に送達された時に、その効力を生ずる。
2 裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。

以上が、審査請求の流れなどでした。なんか不利益処分とも似ているので混同しそうですね。
それでは、今日はこのへんで。



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