独学で行政書士 憲法のツボ9(国会Ⅱ:国会の活動、国会議員の特権、国会と議院の権能)

こんにちは。
先日は、ちょっと早いですが、こたつを出しました。
なんか今年は、例年より冷える時期が早いように感じるのですが、まさか田んぼの稲刈りよりも
早い時期にこたつを出すことになるとは思いませんでしたw
最近の気温がおかしいのか自分の体感温度が狂っているのかよくわかりませんが、体調は崩さない
ようにしたいところですね。

今日も、引き続き、国会についてまとめていきます。

国会の活動

国会には活動する一定の期間があり、これを会期といいます。そして、会期中に議決されなかった案件
は後会に継続しないのが原則です(国会法68条)。これが会期不継続の原則です。

会期には、常会(憲法52条)、臨時会(憲法53条)、特別会(憲法54条1項)の3つがあります。

第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
○2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
○3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

 

ここで、国会法の条文も紹介します。

第二条 常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。
第十条 常会の会期は、百五十日間とする。
第六十八条 会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。

 

こうなっているのですが、憲法の問題で狙われやすいのは具体的な数字ですね。何日以内か、何分の
何以上か、そして、日本国憲法に規定されている条文がどれかを問う問題もあります。例えば、
会期不継続の原則は憲法ではなく、国会法で、引っ掛けとしてよく出題されるので注意です!

混同しやすい点は、臨時会は各議院の要求で、内閣は絶対に召集しなければならないけど、参議院の
緊急集会は内閣だけが求めることができることです。参議院が緊急集会を求めるとかはできないです。
また、数字ですが、緊急性と日数は比例するわけです。例えば、衆議院議員の総選挙は、選挙の準備期間を考慮して長めの40日、その後の国会の召集は30日、参議院の緊急集会で臨時の決議がされても、あくまで臨時のものなので、10日と短いわけです。

 

第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○2 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
○2 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

 

定足数は、議決を行うために必要な最小限度の出席者数で、表決数は、議決に必要な賛成数です。
まずは、総議員か出席議員かを覚えるわけですが、例えば、定足数は議事を開く前の話なので、そもそも議員が出席していないため、出席議員はありえず、総議員なのですね。資格争訟や、秘密会を開くかどうかの話は既に議事が開かれた後なので、出席議員の数でいいんです。

そして、表決数は、慎重に議決をしなければならない案件ほど割合が多いんですね。例えば、会議は原則公開ですが、これは国民の知る権利を確保するためです。しかし、例外的に秘密会にするということは、国民の知る権利が確保されないことになるので、慎重にいこうというわけです。

表決数は、原則過半数で、たまに例外があるということです。

 

国会議員の特権

第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

 

51条にいう責任とは、民事責任と刑事責任のことです。議院で行つた演説、討論又は表決については
民事と刑事の責任は負わないわけですが、政治家としての政治責任は問われることに注意です。
そのため、国会議員の発言が問題になった場合、政党の除名処分などはありうるということです。

 

国会と議院の権能

まず、国会の権能は、
法律の制定、②条約の承認、③弾劾裁判所の設置、④内閣総理大臣の指名、⑤憲法改正の発議
ですね。

議院の権能は、
議員の資格争訟の裁判権、②役員の選任権、③議院規則制定権・議員懲罰権、④国政調査権
です。

議員と議院が混ざってややこしいですが、上の2つは区別できているかが得点の分かれ目です。
弾劾裁判所というのは、裁判官を罷免するかどうかを決める場所で、これは三権分立の中で国会が司法権を抑制する作用の表れなんですね。だから、衆議院と参議院の両方を合わせた「国会」という組織の権能になるんです。対して、議員の資格争訟の裁判権については、例えば、参議院が衆議院議員をやめさせるような干渉をするのはおかしいので、議員のことはその議院で決めようというわけです。だから議院の権能です。

参議院と衆議院がともに活動しなければならないようなものは国会の権能、衆参でそれぞれの自主性に委ねる方がいいものは議院の権能と覚えれば楽勝です。
このように混同しやすいものは、何か理由をつけて覚えると間違えにくくなりますね。

疲れましたね。分数やら日数やら議院やら議員やら、いやらしい問題を作りやすい分野でした。

それでは、今日はこのへんで!



↓ブログランキングに参加しています。クリックで応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログへ
にほんブログ村

資格受験ランキング
↓また、意見や要望等あれば、コメントの方、受け付けています。記事にして欲しいことなどがあれば是非コメントどうぞ。

Follow me!

意見や要望、何でもコメントしてください