独学で行政書士 マイナンバーについて

こんにちは。

今日は、未だに試験で出題されていないマイナンバーのことをまとめましたので参考に。

マイナンバー制度

マイナンバー制度とは、個人番号を利用することで、行政機関相互間で安全かつ効率的に情報連携を行うための仕組みを整備する制度です。

この制度は、国民一人一人に1つの番号を割り振って、効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのものです。

それから、個人番号は行政機関のみならず、民間企業も管理することになりますね。平成27年9月30日には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)が施行されました。

 

通知カードと個人番号カード

まず、市区町村から、国民に対し、住民票に記載されている住所に宛てて、12桁のマイナンバーが記載された通知カードが送られます。これには、氏名・住所・生年月日・性別(基本4情報)とマイナンバーが記載されているわけですが、顔写真がないので、本人確認には使用できません。

個人番号を指定する機関は、市区町村長です。そして、個人番号の指定を受けるのは、日本の市区町村に住民票がある住民全員で、これには日本国民と外国人の両方が含まれます。法人に対しては、個人番号(マイナンバー)ではなく法人番号(法人版マイナンバー)が指定されます。

 

そして、平成28年1月以降からは、市区町村に申請すれば、基本4情報とマイナンバー、顔写真が載っている個人番号カードの交付を受けることができます。これは、本人確認として利用できるのみならず、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、各種の電子申請をすることができます。

ICチップって便利ですよね。電車の定期なんかは今はICOCAやPiTaPa、Suicaの時代ですからね。磁気の定期券はあまり見なくなりました。

 

マイナンバーの利用場面

マイナンバーは行政手続と、民間事業者が関係する場合の2つで利用されます。

行政手続では、生命保険への加入・継続、生活保護の申請などの社会保障の分野や、所得税等の確定申告をする場合のような税の分野、被災者台帳の作成事務という災害対策の分野でも活用されます。

そして、民間事業者は、従業員の各種保険加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収を行って税金を納めたりする際に、マイナンバーが必要になります。そこで、従業員は勤務先にマイナンバーを提示することになるんですね。

 

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムとは、市区町村や都道府県、国の各省庁を専用のネットワークに繋ぎ、住民の基本4情報、住民コード、個人番号を参照し合うシステムです。
マイナンバー法の施行に伴い、住基ネットに個人番号が登録されるようになったわけですね。

以上が、マイナンバーについてでした。今後出題される可能性が高いので注意ですね。

それでは!



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