独学で行政書士 行政法のツボ5(行政手続法の適用範囲)

こんにちは。

最近夜は少し寒いですね。住んでいる場所に田んぼや畑があるので、尚更かもしれませんが。
気温の変化に加え、外で鳴く虫の声が段々変わってくるあたりに季節を感じますよね。

さて、今日からは行政手続法に入ります。
行政手続法、行政不服審査法、国家賠償法は得点源にしたいですね。
もう大丈夫だという人は、表だけ確認してください。

 

行政手続法

行政手続法は、行政作用を行う際に、執らなければならない手続を規定している法律で、
事前に行政作用をチェックするための法律です。

 

行政手続法の目的

(目的等)
第一条  この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
2  処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

この法律の目的は、行政運営における、公正の確保透明性の向上、そして、国民の権利利益を
保護することです。

また、行政手続法は、行政手続の一般法であるため、他に特別の定めのある法律(特別法)があれば、
そちらが優先されます。

 

行政手続法の対象

行政手続法の対象は、処分行政指導届出命令等の制定の4つに限られています。

処分は、申請に対する処分不利益処分に分けて規定されており、
命令等の制定は、法律に基づく命令・規則審査基準処分基準行政指導指針の4つです。

特に、法律に基づく命令・規則、審査基準、処分基準、行政指導指針は狙われやすいですね。

 

それから、行政法は、覚えたのに問題で正解できないことがよくあります。
例えば、「行政計画については、その策定手続が行政手続法に明記されている」という選択肢が
あったとします。勉強する段階、インプットする段階では、上記の法律に基づく命令・規則、
審査基準、処分基準、行政指導指針しか覚えていないため、いきなり行政計画なんか出てくると、
頭が真っ白になりますよね。習っていないものまで出てくるから迷うんですが、これはつまり
出題のされ方を知っているか知っていないかで大きく変わってきます。

行政計画など、行政手続法の対象になっていないものが問われる場合があることを知っている場合、
法律に基づく命令・規則、審査基準、処分基準、行政指導指針以外が聞かれたら×だ、と覚える
ことができます。その補足知識が1つあるだけで先ほどの選択肢は間違いだとすぐ判断できるのです。
知識の問われ方を知ることが正解の近道になるわけですが、問われ方を知るには実際の過去問を見る
ことですね。だから過去問演習は重要なのです。

 

適用除外

上の4つ、行政手続法の対象となるものでも、性質上適用になじまないものもあります。
そこで、行政手続法は、適用除外という例外を規定しています。第3条にあります。
適用除外は沢山あるので、ここでは過去問で出題された部分や重要な部分だけ紹介します。

裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導
公務員又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導
外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導
専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分(その双方を名宛人とするものに限る。)及び行政指導
報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導
審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導

特に、審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
は頻出ですね。慎重な手続が必要な処分や、専門的な判断・審査がされるような場合が適用除外と
考えれば覚えやすいかもしれません。

 

それから、地方公共団体の機関の行為についても適用除外があります。

覚え方としては、条例・規則に基づくものは、その地方の特性に応じたものであるため、
国が定めた法律(行政手続法)は適用しないほうがいいため、全て適用されません。
また、行政指導や命令等の制定も、その地域の特性に応じたものであるため、適用されない
ということです。この表はかなり出題されている部分ですね。

 

また、国の機関等に対する行為の適用除外もあります。これも表で覚えてしまいましょう。

一般国民と同等の立場で相手方となるものは、例えば、路線バス事業に対する営業許可処分で、
固有の資格において相手方となるものは、例えば、地方公共団体の組合の設置許可処分です。

 

最後に、特殊法人認可法人指定法人等に対する処分も適用除外とされてます。

以上が、行政手続法の総則の部分になります。
結構出題されやすいのでしっかり押さえておきたいですね。

それでは、今日はこのへんで。



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