独学で行政書士 憲法のツボ7(人身の自由)

こんにちは。今日は人身の自由です。

このあたりは重要判例も出てきますが、条文の整理が重要です。憲法では、判例問題が多い
のですが、条文問題や理論問題もあります。問題の割合から考えると、判例学習が一番重要ですが、
まあ、判例はとにかく読み込んで覚えることに尽きますね。
特に、幸福追求権や法の下の平等は判例の宝庫です。繰り返し読んでおきたいですね。

 

人身の自由

この分野は条文をしっかり整理していきたいところです。

ところで、キリスト教の十字架というのは、イエスが十字架にはりつけられて処刑されたことから
きているのでしょうかね。でも、キリスト教の墓は十字架が立っていますが、はりつけの十字架は
死ぬ場所という意味で墓の十字架が使われているものだと思っていましたね。はりつけの十字架と墓の
十字架は何か関係しているのでしょうか・・・。これらの起源と、キリストの十字架は何か関係して
そうですが、知っている方がいれば教えてくださいw

 

奴隷的拘束及び苦役からの自由

第十八条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

奴隷的拘束絶対的に禁止されていますが、意に反する苦役は、犯罪による処罰の場合は例外的に
禁止されているという違いがあります。

 

法定手続の保障

第三十一条  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

31条の条文上は、手続の法定のみを規定していますが、通説は、
これに加え、法定手続の適正実体規定の法定(罪刑法定主義)実体規定の適正の3つも
要求されていると考えています。

上の法定手続の適正の中で特に重要なのが、告知と聴聞の手続です。
行政法でも出てきますが、不利益処分を課す場合には、予めその内容を告知し、当事者に
弁明と防御ほ機会を与える手続が必要になります。

 

ここで重要判例がいくつかあるのでまとめます。

第三者所有物没収事件(最大判昭37・11・28)

事案:貨物の密輸を企てた被告人が有罪判決を受けた際に、その付加刑として密輸した貨物の
没収判決を受けたが、この貨物には被告人以外の第三者の所有物が交じっていた。そこで、
第三者に事前に財産権擁護の機会を与えないで没収することが違憲ではないか争われた。

判旨:「第三者の所有物の没収は、被告人に対する附加刑として言い渡され、その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから、所有物を没収せられる第三者についても、告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であつて、これなくして第三者の所有物を没収することは、適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するに外ならない」「かかる没収の言渡を受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であつても、被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは、当然である。

結論:違憲

 

成田新法事件(最大判平4・7・1)

事案:「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供され又は供されるおそれがある工作物」の
使用を運輸大臣が禁止することができる旨を定める特別立法(成田新法)の合憲性が争われた。

判旨:「行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。

結論:合憲

 

条例による刑罰(最大判昭37・5・30)

事案:大阪市の条例に違反した者が、この条例は憲法に反するとして争った。

判旨:「条例は、法律以下の法令といつても、上述のように、公選の議員をもつて組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であつて、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもつて組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によつて刑罰を定める場合は、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりる

結論:合憲

 

被疑者・被告人の権利

①被疑者の権利

第三十三条  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条  何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
○2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

抑留は一時的な身体拘束のことで、拘禁は継続的な身体拘束のことです。
拘禁の方が自由への制約の程度が大きいので、抑留と違い、公開の法廷において理由を示す
必要があります。

 

②被告人の権利

第三十六条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十七条  すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
○2  刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
○3  刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条  何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

39条前段は、遡及処罰の禁止一時不再理を規定、後段は、二重処罰の禁止を規定しています。

 

最後に表でまとめます。

 

混同しやすいので注意ですね。

それでは、今日はこのへんで。



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