独学で行政書士 重要影響事態に備えよ

みなさん、こんにちは。
先日また北朝鮮がミサイルを発射しましたね。早朝のことだったので、リアルタイムで知った人は
少なかったと思います。今回で何回目でしょうか。今後も発射される可能性は十分にありますし、
もしかしたら、日本列島に着弾する危険もありますよね。今後どうなっていくのか心配ですが、
今日は安全保障防衛政策について簡単にまとめておきたいと思います。

改めて行政書士試験の過去問をいくつか見ましたが、やっぱり一般知識は難しいです。
僕は公務員試験にも合格したのですが、公務員試験よりも余裕で難しいと思います。
難易度が高いくせに、出題範囲が広いという、たちが悪い科目ですから・・・。
まあ、個人情報保護と文章理解で稼げればいいのですが。

 

防衛政策

2013年、政府は、日本の外交・安全保障政策の中長期的な指針となる
国家安全保障戦略を閣議決定しました。
安全保障の基本理念に、「積極的平和主義」を据え、世界の平和と安全に積極的に貢献する国を
目指すとしました。

同じ月、政府は内閣に国家安全保障会議を設置しました。
ここでは、首相・官房長官・外務大臣・防衛大臣の4人が構成する4大臣会合が中核となります。

2014年、安倍内閣は、国際平和協力活動などで、防衛装備を提供できるようにするため、
防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。

2015年、日本とアメリカは、「防衛協力のための指針」に合意し、両国の防衛当局は
日常的に運用面の調整などを行うこととなりました。

 

平和安全法制

2014年、安倍内閣は、従来の憲法解釈を変更し他国に対する武力攻撃が発生した場合にも
自衛権発動がありうるとし、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されるとしました。

集団的自衛権の発動については厳格な要件が規定され、
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

この3つが「新三要件」とされています。

 

2015年、「平和安全法制」が国会で成立しました。
日本が直接攻撃を受けた場合の「武力攻撃事態」とは別に、新たに「存立危機事態」や
重要影響事態」が規定されました。

武力攻撃事態:日本が直接攻撃を受けた場合で、個別的自衛権を発動できる
存立危機事態:日本と密接関係にある他国へ武力攻撃がされた場合で、集団的自衛権を発動できる
重要影響事態:日本の平和や安全に重要な影響を与える場合で、自衛隊の武力行使はできない

重要影響事態でも、他国への補給、輸送、医療などの後方支援はできます。
今後、この中で一番可能性があるのは、重要影響事態ですかね。備えましょう。

また、国際平和協力法(PKO協力法)も改正され、PKOに従事する自衛隊は、
他国軍部隊の救援、いわゆる駆け付け警護ができるようになりました。

 

こんな感じです。そういえば、先日はJアラートが発令されたようですね。
正式名称、全国瞬時警報システムは、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムです。

一応流れを書いておきます。

・気象庁や内閣官房が、緊急事態発生の覚知
・消防庁へ情報伝達
・地方公共団体へ情報伝達
・住民へ情報伝達

こうなっているようですね。

それでは、みなさん、気をつけて生活していきましょう。



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