独学で行政書士 行政法のツボ7(不利益処分Ⅰ:処分基準、意見陳述手続)

こんにちは。

この時期は、各予備校の公開模試の結果が帰ってくる頃でしょうか。受験生それぞれが結果に
一喜一憂している姿が目に浮かびますね。僕は行政書士の公開模試は受けなかったのですが、模試の
結果を見るのってひとつの楽しみですよねw 結果がよければ勉強も楽しくなるものです。

思うに、入試や資格の勉強というのは、1ヶ月前の直前期が一番伸びるので、今月から試験日までの
過ごし方が合否に大きく影響しそうです。今年受験の方は自分を追い込んでがんばってください!

今日は、不利益処分についてです。
段々とややこしくなってきますが、丁寧に覚えていきましょう。

 

不利益処分

不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、
これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいいます(行政手続法2条4号)。

ここで、注意するべきなのは、申請に対する処分のうち、申請拒否処分は不利益処分では
ないということです。行政手続法4条2号ロに、規定されています。

 

処分基準

(処分の基準)
第十二条  行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
2  行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

ここでも、法的義務か努力義務か区別ですね。
処分基準は設定・公開すると、それを逆手にとって、処分がなされるギリギリのラインを
狙う人たちが出てくるというおそれがあるので、設定・公開ともに努力義務です。
具体性の確保は法的義務ですね。

ここで今までまとめとして表を載せておきます。

理由の提示

(不利益処分の理由の提示)
第十四条  行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
2  行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
3  不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

 

不利益処分の場合、理由を提示する必要があります。
これは行政庁の判断を慎重にさせることや、名あて人が後で不利益処分を不服として争う場合の情報
を提供するためです。

 

意見陳述手続

不利益処分がなされる場合、名あて人の言い分を聞いて、防御の機会を与える必要がある
ことから、行政庁は、意見陳述の手続を執らなければなりません(13条1項)。

意見陳述手続きは2種類あり、処分の程度が重い場合は、手厚い手続である聴聞
処分の程度が軽い場合は、簡単な手続である弁明の機会の付与をします。

聴聞は、名あて人が行政庁に出頭し、口頭で意見を述べるのに対し、
弁明の機会の付与は、名あて人が行政庁に書類を提出して意見を述べる手続です。

 

聴聞か、弁明の機会の付与かは、具体的に行政手続法で規定されています。

(不利益処分をしようとする場合の手続)
第十三条  行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
 イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
 ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
 ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
 ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与

まあ、このように、不利益処分の種類に応じて手続が変わるんですね。

不利益処分のテーマは量が多く、ひとつの記事にまとめにくいので2分割したいと思います。
短いですが、今日はこのへんで。



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